■ライブドア主任弁護士が辞任-日刊スポーツ
何があったかは知らないが、こんなタイミングで辞めるということは、通常ありえない。
おそらくクライアントと相当そりが合わなかったのだろう。

ちなみに私は結論のみ示せば新株予約権発行の差し止めは認められると思っているが（つまり主要目的ルールは新株予約権発行にも適用されるという立場）、こうゴタゴタしていては、認められるものも認められなくなってしまう。

ただし実際上の問題としては、困難が多い。ライブドアが過半数の株を取得した場合、堀江氏は自ら取締役になるのかどうかはわからないが、あの程度の発想で全てをぶち壊すのはあまりにリスキー。ま、社員も辞めたい人は辞めるでしょうし、働く人はそれに従うしかないでしょう。広告収入も大幅減になるという噂があるが、それはまた自らの力で獲得すればいいんだし。
あとは、リスナーがどう判断するか。彼に限ってこんなことはしないと思うが、自分が出演するラジオ番組を毎日放送するだとか、時報前のCMを全てライブドアにするとかいうことをしたら、リスナーは離れていくだろう。