2004年11月25日
法科大学院 新たに６校に認可
YTKの予想が外れた。せいぜい筑波か、良くて国立ぐらいしか認可されないであろうと思っていたが、申請を出した大学院全てが認められるとは。とくに、懸念していた北海学園大学の認可が降りたのは嬉しかった。
何を言っとるかぁ。一気に235人も定員が増えて、競争率が激しくなるじゃないか、という意見もありましょうが、そんなレベルからの話ではないのです。
私が常々思っているのは、この国の弁護士偏在はなんとかならないものかということです。
もともと私がロースクールを目指したのも、そういう理由でした。今回の司法制度改革というのは、知的財産分野などの弁護士の専門化というのも一つの柱ですが、もう一つは地域に根ざした弁護士の育成ではなかったのでしょうか？
もともとの弁護士の比率は
北海道 2.17％
東北 2.48％
関東（東京除く） 8.58％
東京 48.45％
中部（愛知除く） 2.66％
愛知 4.6％
関西（大阪除く） 5.95％
大阪 13.71％
北陸 0.92％
中国 2.92％
四国 1.36％
九州 5.33％
沖縄 0.88％
で、2004年法科大学院の入学定員比率は、
北海道 1.78％
東北 2.68％
関東（東京除く） 8.94％
東京 45.97％
中部（愛知除く） 1.07％
愛知 4.47％
関西（大阪除く） 16.91％
大阪 7.25％
北陸 0.71％
中国 3.57％
四国 0.54％
九州 5.37.％
沖縄 0.54％
となっており、大学が偏在しているという問題もありますが、当初の目的は、この意味では全く達成されませんでした。
それが、今回の６校の認可によって、比率はこう変わります。
北海道 2.23％
東北 2.58％
関東（東京除く） 8.58％
東京 44.81％
中部（愛知除く） 2.40％
愛知 4.89％
関西（大阪除く） 17.25％
大阪 6.95％
北陸 0.69％
中国 3.43％
四国 0.52％
九州 5.15％
沖縄 0.52％
北海道が増えて、やや是正されたといえようか。それでも私の目から見たらまだまだです。
驚きは関西勢。設立前「西高東低」と言われたのも無理はないですな。
YTKの理想としては、東京と関西を15％ずつぐらいにして、あとは各地域5〜10％ずつの配分をして欲しいと思うのです。これだけでだいぶ変わります。
もっとも、その地方に大学があったからといってその地域の弁護士になるとは限りませんけどね*。
*この対策として、アメリカのBar Examのように、各都道府県ごとに定員を定めるという方式が考えられなくもないが、猛烈な批判をくらいそうなので空想程度に留めておく。
